2026年1月1日、「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」が改正され、「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）として施行されました。単なる名称変更ではなく、適用範囲の拡大や取引慣行の見直しを含む大幅な制度変更です。広告代理店・広告制作会社にも影響が及ぶ可能性があり、早急な確認と対応が求められています。

1. なぜ「下請法」から「取適法」に変わったのか

近年、労務費・原材料費・エネルギーコストが急激に上昇する中、中小企業や受託側の事業者がそのコスト増を発注元に適切に転嫁できず、苦しい経営状況に追い込まれるケースが後を絶ちませんでした。こうした背景から、政府はサプライチェーン全体での「構造的な価格転嫁」の定着を目指し、取引の適正化を促進するための法改正を実施しました。

法律の名称だけでなく、「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」へと用語も変更されています。「下請け」という言葉が持つ上下関係のイメージを払拭し、対等なパートナーとして取引する姿勢を法律レベルで明確化したのです。

2. 主な変更点4つ

3. 広告代理店が今すぐ取るべき対応

取適法は2026年1月1日の施行後、経過措置（猶予期間）は設けられていません。施行日以降のすべての取引に即座に適用されるため、まだ対応が済んでいない場合は早急な確認が必要です。

● 自社が「委託事業者」に該当するか確認する
自社の資本金・従業員数を確認し、取適法の適用対象かどうかを把握しましょう。外注先・協力会社へ業務委託を行っている場合は特に注意が必要です。

● 発注書・契約書の記載内容を見直す
取適法では発注書面の交付義務があります。取引内容・代金・支払期日などの記載が適切かどうか、既存のフォーマットを点検しましょう。

● 支払い手段・支払いサイトを整備する
手形払いを行っている取引がある場合は現金・銀行振込への切り替えを進めましょう。支払いサイトが60日を超えている場合も是正が必要です。

● 価格協議のルールを社内で整える
外注先からの価格改定の申し出に対して誠実に対応できる体制を構築しましょう。担当者任せにせず、価格協議のフローを会社として定めることが重要です。

※本コラムは一般的な情報提供を目的としており、法律上の助言を行うものではありません。個別の対応については、専門家（弁護士・行政書士等）にご相談ください。