ADMAN/APLEXのインボイス対応

売り手側（インボイス発行側）は
主に以下の3つの対応が必要となります。

• 1.適格請求書発行事業者の申請

  

  適格請求書は「適格請求書発行事業者」でなければ発行できません。
  まず、所轄の税務署に対して登録申請書を提出しましょう。
  申請方法は紙と電子申請の2パターンがあります。

  紙申請
  電子申請

• 2.請求書を適格請求書方式に変更

  

  国税庁が定めている適格請求書の必須要件は以下6点となります。

  • ➀適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  • ②取引年月日
  • ③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
  • ④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）及び適用税率
  • ⑤消費税額等（端数処理は1請求書あたり、税率ごとに1回ずつ）
  • ⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

  全ての要件が満たされていない場合、適格請求書の対象とはならず、仕入税額控除の対象外となるため注意が必要です。

  参考：国税庁　適格請求書の概要
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

• 3.取引先が適格請求書発行事業者か確認

  

  取引先が適格請求書発行事業者か確認するには国税庁のサイトより確認できます。

  国税庁　適格請求書発行事業者公表サイト

  ただし、会社名からの検索ではなく13桁の登録番号での検索となるため、書面等を用いて取引先に確認を行う必要があります。
  取引先が適格請求書発行事業者ではない場合、仕入税額控除の対象とはなりませんので、2023年10月のインボイス制度が始まる前に既に発行事業者として登録したか否かや、申請の方針を確認しましょう。

  広告業界では、デザイナー様など免税事業者の方々との取引も多いかと思います。
  免税事業者は適格請求書発行事業者になることはできませんので、以下のような対応が考えられます。

  • ➀免税事業者は消費税の納税が優遇されているため免税事業者のままとする
  • ②免税事業者のままだとお客様の仕入税額控除の対象とならず取引に影響を及ぼすため、課税事業者となり適格請求書発行事業者への登録を行う

  免税事業者様とのお取引が多い場合は、特に適格請求書発行事業者となるか否かを確認が必要です。
  仮に免税事業者として事業を続けていく場合は仕入税額控除の対象とならないため、取引金額や取引先の変更を行う等の見直しを検討されるかもしれません。
  しかし、免税事業者から課税事業者になることや金額の減額を一方的に押し付け取引を継続させようとする行為は、下請法・独占禁止法違反となるため注意が必要です。

  下請法や独占禁止法に則した形で対応をご検討ください。

  公正取引委員会のQ＆A
  ※Q7を参照