交通広告代理店様向け 販売管理システム導入の際に求められる機能
交通広告代理店様はシステム導入の際にお悩みを多く抱えるとよくお聞きします。
本コラムでは交通広告代理店様がシステム導入を行う際に、
どのような機能が求められるかをご紹介させていただきます。
- 目次
- 1.交通広告向けの販売管理システムの現状
- 2.ADMAN導入のメリット
- 3.交通広告で求められる機能
- 4.まとめ
1.交通広告向けの販売管理システムの現状
鉄道網が発展している日本では、交通広告は数多くの広告の中でもとても重宝されており、
我が国の広告業の中核を担っていると言っても過言ではありません。
しかしながら、交通広告を取り扱っている企業数は決して多くはないため、
交通広告代理店様向けの販売管理システムはほぼありません。
弊社はその数少ない1社となります。
システムを導入した当初は好景気であったということもあり、
「スクラッチ開発にて数千万円以上の費用を投じて販売管理の仕組みを構築した」
という会社も多いとよくお聞きします。
ですが、WEB広告の急成長やコロナウイルスによる外出自粛化により、
交通広告の取り扱い量が徐々に減少しています。
システムをリプレースするタイミングでは以前のような費用を投じることは難しく、
保守が切れたシステムをそのまま使い続ける企業様や手間の掛かるEXCEL管理に戻すという企業様も増えています。
次に、弊社がご提供しているADMANを導入する場合、
どのようなメリットがあるかをご説明いたします。
2.ADMAN導入のメリット
ADMANは広告業向けの販売管理システムです。
システムのベースが広告業向けに作られているため、手を入れる部分が最小限に抑えられます。
また、10社近くの交通広告の企業様にADMANをご導入いただき、
その際に交通広告ならではのカスタマイズ機能を開発した実績も多々御座います。
今までのノウハウを基にご提案できますので、安心してシステム導入を進められますし、
費用も比較的安価にご提供可能です。
次に、交通広告の企業様の場合、どのような機能が求められるかをご紹介いたします。
3.交通広告で求められる機能
今までの交通広告の企業様への導入実績から、以下機能がポイントになると考えております。
1.継続処理
2.日割計算とデータの見方
3.媒体マスタの構築
1.継続処理
交通広告の種類は多岐に及んでいます。
中吊り広告のように短期で広告主が変動する媒体もあれば、
窓上ポスターや看板広告のように、契約が継続中心の媒体も多々あります。
継続中心の媒体が多い場合、契約更新のタイミングで再度伝票を1から作成するとなると、
入力の手間や間違いが多く発生します。
よって、継続の仕組みを搭載することお勧めいたします。
継続の方法も様々あります。
① 契約期間が満了した際に自動で継続データを作成
② 契約期間が満了する〇ヶ月前に継続データを作成
③ 継続ボタンを設け、任意のタイミングで継続データを作成
将来月のヨミ予測の必要性、見積・請求タイミング、継続の割合の多さにより、どのパターンが良いかが決まります。
2.日割計算とデータの見方
交通広告は長期掲出の媒体も多々あります。
また、掲載タイミングも月初めだけでなく、月中である場合も多いため、
日割り計算を行い、月の請求額・計上額を決めている企業様も多いです。
電卓やEXCELなどを駆使して日割り計算を行うと、入力の手間や間違いが多く発生します。
よって、日割り計算の仕組みを搭載することお勧めいたします。
以下のように契約期間と契約金額を入れると、日割り計算を行い
請求額・計上額を算出することが可能です。
また、長期掲出の際の計上時期は企業により様々な形がございます。
そのほとんどが以下4つです。
例
2021年1月1日~3月31日の3か月契約 契約金額60万円
① 掲出開始月の1月に60万円計上
② 掲出終了月の3月に60万円計上
③ 月按分し、1~3月にそれぞれ20万円計上
④ 日割り計算し、1月206,646 2月186,648 3月206,646を計上
計上時期は上記4つのパターンがありますが、
企業様によっては業績管理と財務会計の観点でパターンが変わる可能性がありますので、
それぞれに対応した仕組みを構築することも重要となります。
3.媒体マスタの構築
交通広告の企業様の場合、媒体社や路線・駅などでの分析も必要となります。
ですので、路線・駅などをマスタ化することが重要です。
手入力で駅情報を入力すると、全角・半角の違いや誤字などにより
数値に誤りが出る可能性があるため、マスタ管理をお勧めしています。
また、路線・駅情報だけでなく、媒体の種類や商品の種類をマスタ化する方法もあります。
以下の図のように
・路線
・駅
・媒体種別
・商品種別
を組み合わせて媒体情報を作成し、集計や請求書に反映する場合もございます。
また上記で作成した媒体毎に継続対象か否かが決まるケースもありますので、
項番1の継続処理を行う際に、継続対象の媒体の場合は自動で継続処理を行うというケースもあります。
4.まとめ
交通広告代理店は広告代理店の中でもより細かい管理が必要となります。
ですが、交通広告代理店の業務・管理方法を理解しているシステム会社はほとんどありません。上記の機能を開発したことがあるシステム会社もほとんど無いかと思われます。
より詳しいカスタマイズ事例は下記資料にてご紹介しております。是非、ご覧くださいませ。
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