販売管理システムもデジタル化・
AI導入補助金の対象｜申請方法などを解説

1．デジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。主に以下の申請枠があります。

2．デジタル化・AI導入補助金の対象ツール

業務効率化や売上アップ、生産性の向上、インボイス対応などを目的にITツールを導入する際に一部経費の補助として申請できるのが、IT導入補助金です。
IT導入補助金に申請ができるITツールは、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に役立てるソフトウェア（クラウドツール）・オプション・役務・ハードウェアが対象です。
上記を踏まえたITツールであれば販売管理システムも申請が可能となります。

IT導入補助金対象のITツールかは、下記サイトより検索いただけます。
（参考：ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む） ｜ IT導入補助金2025）

3．デジタル化・AI導入補助金で販売管理システムを導入するメリット

このような思いから販売管理システムの導入をご検討いただくことが多いですが、ネックになるのが初期費用や月額費用です。業務効率化を促進したいけれども、費用面でうまくいかず、話を進められないこともあるでしょう。
デジタル化・AI導入補助金を活用することで、初期費用や月額費用の一部経費を補助金でまかなうことができるため、販売管理システムの導入を検討する際はデジタル化・AI導入補助金の申請対象か確認すると良いでしょう。

以下のコラムでは、手作業によるエクセル管理からシステム移行による具体的な改善効果についてご紹介しています。こちらもぜひご参考にしてください。

【関連ページ】
販売管理をエクセルで行う課題とは？システム導入のメリットを比較解説

4．デジタル化・AI導入補助金へのアップデートと「AI活用」のメリット

従来のIT導入補助金は、最新のビジネス環境に合わせて「デジタル化・AI導入補助金」へと進化しました。特に販売管理の領域では、単なる業務のデジタル化だけでなく、AIを活用した高度なデータ分析が補助の重要なポイントとなっています。

4.1販売管理データとAI連携による経営の高度化
最新の補助金制度では、販売管理システムとAIの連携が推奨されています。システムに蓄積された膨大な販売データをAIで解析することで、需要予測の精度を高め、適切な発注タイミングを自動で算出することが可能です。これにより、機会損失を防ぎながら経営の最適化を図ることができます。

4.2業務効率化を超える生産性向上
AIを導入することで、これまで手作業で行っていたデータ入力や不整合のチェックが自動化されます。単純な作業時間の短縮にとどまらず、人間にしかできない戦略的な業務にリソースを集中できる点が、この補助金がAI導入を強力に支援している理由です。

5．デジタル化・AI導入補助金の補助内容

申請するITツールによって申請枠や補助額が変わります。

参考：デジタル化・AI導入補助金 公式ポータルサイト

例えば、弊社の販売管理システム（ADMAN/APLEX）は、通常枠のA類型とインボイス枠等の特別枠に申請が可能です。
申請はこちら（https://www.adman-cloud.com/product/it-hojo/）よりご確認いただけます。

6．業種や従業員数で変わる補助率と対象範囲の概要

補助金の活用にあたっては、自社の企業規模や業種によって適用される「補助率」を正しく把握しておく必要があります。

6.1従業員数や規模に応じた支援の仕組み
この補助金は、多くの中小企業・小規模事業者を対象としています。例えば、従業員数が5名以下の小規模事業者から、数百名規模の中小企業まで、その区分に応じて補助上限額や補助率（最大4分の3以内など）が設定されています。
自社がどの区分に該当するかを事前に確認し、最適な導入予定を立てることが大切です。

6.2複数機能の統合による補助金額の最大化
販売管理単体だけでなく、会計や在庫管理など、複数の業務機能を連携させることで、補助額が上積みされるケースもあります。
自社の特定の業種において、どの業務項目をデジタル化すべきか、全体像を捉えたシステム選定が推奨されます。

7．デジタル化・AI導入補助金に必要な書類と申請手順

デジタル化・AI導入補助金の利用を考えたらまず、希望のシステムがデジタル化・AI導入補助金の対象であるかを確認しましょう。まだ希望のシステムが決まっていなければ、デジタル化・AI導入補助金のサイトで自社の要望に合ったシステムを探すことも可能です。
（参考：デジタル化・AI導入補助金 公式ポータルサイト）

IT導入補助金の対象で導入したいシステムが決まり、IT導入支援事業者ともやり取りを行ったら、IT導入補助金申請へと進みます。

■IT導入補助金交付申請を行う前に必要な手続き
●gBizIDプライムアカウントIDの発行
●SECURITY ACTIONの宣言
●みらデジ経営チェック

これらはIT導入補助金を申請する前に、申請者が行う必要になる手続きです。
IT導入補助金交付申請の手引きに則り、手続きを進めましょう。

■IT導入補助金申請に必要な書類
法人の場合
●履歴事項全部証明書
●法人税の納税証明書

個人事業主の場合
●運転免許証または運転経歴証明書または住民票
●所得税の納税証明書
●確定申告書

■申請手続きの流れ
①IT導入支援事業者が申請マイページに招待
IT導入支援事業者がIT事業者ポータルより申請マイページの招待を行います。

②申請者が申請マイページを開設
申請者は申請マイページの招待メールに記載のURLから申請マイページの開設を行います。

③gBizIDでログイン

④交付申請の作成・交付申請情報の入力
申請マイページより基本情報や財務・経営情報の入力、必要書類の添付を行います。
申請類型の選択も行います。

⑤IT導入支援事業者が確認・入力
申請者が入力した情報の確認や導入するITツールの情報を入力します。

⑥申請者が情報の確認
⑤で入力されている情報を確認し、賃金情報を入力。申請内容の確認をします。

⑦申請者がＳＭＳ認証・提出
ＳＭＳ認証にて本人確認後、交付申請を事務局へ提出します。

⑧事務局の審査
事務局が審査し、採否を決定します。

■スケジュール
IT導入補助金2025のサイトよりスケジュールをご確認いただけます。
スケジュールはこちら（参考：事業スケジュール ｜ IT導入補助金2025）
通常枠とセキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠ではスケジュールが異なりますので、ご注意ください。

8．導入後の「実績報告」とデジタル化による取引状況の可視化

補助金は「交付決定」を受けて終わりではありません。システム導入後に適切に運用されているかを示す「実績報告」が義務付けられています。

8.1企業間取引のデジタル化を証明する報告書
補助金の交付を受けた後は、実際に販売管理システムを通じて取引がどのようにデジタル化されたかを報告する必要があります。
インボイス対応の状況や、ペーパーレス化が進んだ実態を数値で示すことが求められるため、導入初期からデータ活用の体制を整えておくことが重要です。

8.2商品管理や在庫状況の改善を可視化
実績報告の項目には、業務効率化の結果も含まれます。例えば、商品ごとの利益率が明確になったことや、過剰在庫が削減された経営状況などを具体的な成果として報告できるよう、システムの集計機能を活用しましょう。

9．デジタル化・AI導入補助金で販売管理システムを導入する際の注意点

IT導入補助金を活用して販売管理システムを導入する際には、いくつか注意が必要です。まず、補助金の対象となるシステムやサービスが、事前に認定されたITツールであることを確認することが必須です。導入後に補助対象外と判明すると、補助金を受けることができなくなるため、事前の調査をしっかりと行うことが求められます。

また、補助金の申請には事業計画書の作成が必要となるため、業務の効率化や生産性向上につながる具体的な計画を立てることが重要です。

IT導入補助金の申請において特に注意しなければならないのは、交付決定前にベンダーと契約をしてしまうと補助金が無効となり、交付されなくなる点です。必ず「交付が決定してから契約する」という流れを守り、適切な手順で申請・導入を進める必要があります。もし補助金を受け取れなかった場合、導入費用を全額自社で負担することになり、事業に大きな影響を及ぼしかねません。そのため、申請前に制度の内容を十分に理解し、正しい手順を踏むことが求められます。

導入するシステムが自社の業務フローに適しているかどうかを慎重に検討することも重要です。販売管理システムには在庫管理、請求・入金管理、顧客管理などさまざまな機能がありますが、すべての機能が自社に必要とは限りません。不必要な機能を導入してしまうと、かえって業務が煩雑になり、効率が下がる可能性もあります。そのため、導入前に十分なヒアリングやデモを行い、必要な機能を明確にすることが大切です。

10．デジタル化・AI導入補助金以外のインボイス対応の補助金

インボイス制度への対応を支援する補助金は、IT導入補助金以外にもいくつか存在します。一つ目は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。中小企業や小規模事業者を対象に、生産性向上を目的とした革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善をサポートする補助金です。インボイス制度対応のためのシステム導入や業務プロセスの見直しにも活用でき、補助金額は100万円から1,250万円までと幅広く設定されています。

二つ目は「小規模事業者持続化補助金」です。これは、個人事業主などの小規模事業者が販路開拓や業務効率化のために必要な経費の一部を補助するもので、通常枠では最大50万円が支給されます。インボイス制度への対応として、免税事業者から適格請求書発行事業者へ転換する場合、上限額が一律50万円上乗せされる「インボイス特例」が設けられています。これにより、インボイス対応のための経費負担を軽減することが可能です。

三つ目は「事業承継・引継ぎ補助金」です。事業承継を契機に新たな取り組みを行う中小企業や、事業再編・統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業を支援します。

各補助金の詳細や最新情報については、公式サイトや関連資料を参照し、制度の要件や申請手続きについて十分に理解した上で活用を検討してください。

11．まとめ

IT導入補助金はITツールの導入の際に一部経費を支援してくれる補助金です。これからの制度変更に向けてITツールの導入をご検討される企業様も多いかと思います。販売管理システムをはじめ、様々なツールが対象ですので、気になるITツールがございましたら是非ご活用ください。
また、弊社ではIT導入補助金の採択の実績もございます。初めての申請で慣れない箇所もあると思いますが、IT支援事業者としてサポートいたしますので、安心してお問い合わせください。
ADMAN/APLEXのIT導入補助金についてはこちらをご覧ください。
https://www.adman-cloud.com/product/it-hojo/

ADMANは適格請求書の発行に対応している販売管理システムで、広告業界のニーズに特化して設計されています。売上登録時に税区分を選択するだけで、その情報が自動的に請求書に反映される仕組みを備えており、インボイス制度の要件を満たした請求書の発行がスムーズに行えます。

インボイス制度への対応を検討中の方や、現行システムのアップデートにお悩みの方は、ぜひADMANの導入をご検討ください。システムの詳細や操作性を実際に確認できるデモも実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。